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さくら市経営活性化支援補助金について【お知らせ】

さくら市商工観光課より補助金に関するお知らせです。

概要

対象者

商工会の会員または会員になる見込みがあると市長が認める中小企業者または小規模企業者※であって、次のすべての要件を満たすこと。

商工会の経営指導を受けていること（商工会へ要相談）
市税を完納していること

※中小企業者とは、中小企業基本法第２条第１項、小規模事業者とは、中小企業基本法第２条第５項の規定による。

＜参考：中小企業庁HP　F＆Q「中小企業の定義について」より＞

対象事業

策定された経営計画に基づく地道な販路開拓、経営品質向上、新商品開発等の新たな事業活動のための取組であること。対象事業や経費の詳細についてはこちら（さくら市HP）を参照。

募集期間

令和５年６月１日(木)～令和５年６月３０日(金)

補助金の額（上限５０万円）

【中小企業者】補助対象経費の２分の１

【小規模企業者】補助対象経費の３分の２

詳細

事業の詳細や申請方法、様式等はこちらから👇

さくら市商工観光課ホームページ

お問合せ

さくら市商工観光課

〒３２９－１４１２　栃木県さくら市喜連川４４２０－１

TEL：０２８－６８６－６６２７

FAX：０２８－６８６－２０５５

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令和４(2022)年度栃木県事業承継支援補助金について

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　県内の中小企業の優れた技術を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が行う専門家を活用した事業承継を支援する「栃木県事業承継支援補助金」の御案内です。

1.事業の概要

事業実施期間令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月15日（水曜日）まで
補助対象経費事業承継の実施に当たって、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、
　　　　　　　中小企業診断士等の専門家に委託するために支払われた経費
補助率　　　補助対象経費の2分の1以内
補助限度額　 50万円

（詳しくは公募要領を御覧ください。)

2.募集期間

令和4年5月20日（金曜日）から令和4年11月30日（水曜日）まで随時募集(予算額に達した段階で募集終了)

3.申請・問合せ先

　事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会)
　〒320-0806
　宇都宮市中央3-1-4　栃木県産業会館3階
　TEL / 028-637-3725
　E-mail / jigyoushoukei@ftcci.or.jp

　※本商工会も支援機関となっておりますのでお気軽にお問い合わせください。

4.その他

　公募要領等は下記のHPを御覧ください。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/2022zigyousyoukei.html

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