BCPとは、地震や風水害、集団感染などの緊急事態に直面した際に、被害を最小限に抑え、一刻も早く事業活動を復旧させるために、あらかじめ立てておくべき計画です。これは、会社と社員を守るとともに取引先からの信頼を得るものへと繋がっていきます。
また、BCPの策定により、自社の経営の実態を把握・再確認することができ、経営力の向上につながる等、平常時でも大きなメリットを得ることができます。
事業継続力強化計画とは中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の取り組みを開始するために必要な項目を盛り込んだものです。本格的なBCP(事業継続計画)の策定にくらべ、被災時の対応や備えに特化し、取り組みやすい内容になっています。この計画を国として認定する制度があり、認定を受けると防災・減災設備に対する税制優遇、金融支援、補助金の優先採択等を受けることができます。
栃木県は、平成27(2015)年1月22日、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会及び栃木県中小企業団体中央会と「栃木県BCP(事業継続計画)策定支援に関する協定」を締結し、県内事業者のBCP策定支援に取り組んでいます。
・ 栃木県BCP策定支援事業リーフレット(PDF:330KB)
事業継続力強化計画の認定を受けるには中小企業庁ホームページにて電子申請を行う必要があります。
中小企業基盤整備機構では2種類の無料支援を受けることが可能です。
経営支援課 中小・小規模企業支援室 TEL:028-623-3173