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お知らせ
小規模企業景気動向調査(2025年11月期)について~横ばい基調の中で回復の兆しが見られます~
全国商工会連合会が実施した「小規模企業景気動向調査(2025年11月期)」の結果が公表されました。
本調査は、全国の商工会を通じて小規模事業者の景況感を把握するもので、今後の経営支援や施策検討の基礎資料として活用されています。
・2025年11月期景気動向調査結果(参考資料)
産業全体の動向
2025年11月期の産業全体の景況は、売上額・業況・資金繰りなどの各指標において、前月からわずかに改善しました。
前年同月比では依然として厳しい水準にあるものの、直近1年間では大きな変動はなく、一部業種においては需要回復の兆しも見られています。
一方で、物価上昇や人件費の増加、最低賃金の引き上げなどにより、経営環境の厳しさを感じている事業者も多く、引き続き注意が必要な状況です。
業種別の主な動向
■ 製造業
売上や業況は持ち直しの動きが見られましたが、原材料費や燃料費の高騰により、採算面では依然として厳しい状況が続いています。
価格転嫁の難しさが課題となっており、今後の取引環境改善が期待されています。
■ 建設業
年末需要の影響により、前月から業況は改善しました。
一方で、人手不足による受注機会の減少や資材価格の上昇が利益を圧迫しており、地域や事業者によって状況に差が見られます。
■ 小売業
売上には回復の兆しが見られるものの、仕入価格の上昇や消費者の節約志向の影響を受け、経営環境は不安定な状況が続いています。
■ サービス業
行楽需要などにより一部で改善が見られましたが、価格転嫁に伴う利用控えもあり、慎重な見通しが続いています。
業種によっては、今後の需要動向を注視する必要があります。
今後について
今回の調査結果からは、景況が下げ止まり、緩やかな回復の兆しが見られる一方で、依然として多くの課題を抱えている状況がうかがえます。
事業者からは、物価高対策や経営支援策の充実に対する期待の声も寄せられています。
喜連川商工会では、引き続き地域事業者の皆さまに寄り添い、経営相談や各種支援制度の活用支援に取り組んでまいります。
【調査概要】
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調査時点:2025年11月末
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調査対象:全国303商工会(有効回答数249、回答率82.2%)
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調査実施:全国商工会連合会
※DI(景気動向指数)とは、増加(好転)と回答した企業の割合から、減少(悪化)と回答した企業の割合を差し引いた数値です。
