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お知らせ

さくら市新型コロナウイルス感染症対策「ガイドラインに基づく感染予防対策交付金」

さくら市より新型コロナウイルス感染症拡大予防のガイドラインに基づく改築や設置工事等の費用を対象とした助成金のご案内です。

ガイドラインに基づく感染予防対策交付金(外部リンク)

 

  • 助成対象者

ガイドラインに基づく感染予防対策交付金

 次のすべての要件(1~5)を満たすこと。

1 市内に事業所等を有する中小企業者(※1)、小規模事業者(※2)、個人事業者、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体、病院(※3)等

※1、※2とは中小企業庁 FAQ「中小企業の定義について」(外部リンク)

※3医業を主たる事業とし、常時使用する従業員の数が300人以下の法人

2 助成事業(取組)の実施場所がさくら市内にある、本社・事務所・店舗・工場等であること。

3 該当する業種別ガイドラインに即した取組みを実施し、栃木県が展開する「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に係る事業者として取組宣言を行うこと。

4 市税の滞納がないこと

5 同一の内容(経費)で他の助成金等を受けていないこと(重複不可)

  • 申請受付期間

令和2年10月19日(月曜日)~令和3年2月19日(金曜日)まで(郵送)必着

  • 助成対象期間

令和2月4月1日(水曜日)~令和3年1月31日(日曜日)まで(助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間)

  • 助成率
助成対象と認められる経費の5分の4以内(1,000円未満切捨て)

  • 助成限度額

20万円(ただし、氏家商工会または喜連川商工会が実施するリフォーム事業(※1)による取組みを含む場合には40万円)

 ※1リフォーム事業については下記をご覧ください。

※2申請下限額4万円

  • リフォーム事業について

 リフォーム事業は、家屋等の修繕をする場合に商工会登録事業所を利用する事業となります。

リフォーム事業によりガイドラインに基づいた改装等をした場合には交付金上限額が40万円までとなります。

詳細は下記までお問い合わせください。

喜連川商工会(リフォームセンターきつれ川) 028-686-2122

氏家商工会 028-682-2019

 ※リフォーム事業による取組みを含む場合は、見積書による交付金の概算払いを受けることができます。その場合、事業完了後速やかに領収書等必要書類を提出していただきます。

  • 申請方法

市HPより申請書類のダウンロードをおこない入力、記入し、市が指定する必要書類を添付いただき郵送先へ送付。

〔郵送先〕

329-1492

さくら市喜連川4420-1

さくら市商工観光課 商工振興係あて

(注意)

3密(密閉・密集・密接)を回避するため、原則、郵送での申請となります。

ご理解・ご協力くださいますようお願いいたします。