• 通常２０時から翌朝５時までの時間帯に営業していた飲食店
• 通常５時から２０時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（休業する場合に限る（酒類又はカラオケ設備の提供を取りやめ、営業を継続する場合は協力金の支給対象外））※通常５時から２０時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等は、休業する場合に限り対象となります。
  ※通常５時から２０時までの時間帯に営業し、酒類及びカラオケ設備のいずれも提供していない店舗は、協力金の支給対象とはなりません。
  ※食品衛生法上の飲食店の営業許可を受けていないカラオケ店もカラオケ設備の提供を取りやめれば対象となります。
  ※飲食の場を提供するキッチンカー等については営業時間短縮要請の対象となるとの見解が示されました（８月２３日）。このため、イスやテーブルを自ら又はイベント主催者等が設置することで、飲食の場を提供するキッチンカー等は協力金の対象となります。なお、飲食の場を提供しないキッチンカー等は宅配・テイクアウトサービスとして扱うため、休業又は営業時間短縮要請の対象とはなりません。

なお、下記の店舗等は要請の対象とはなりません。

• テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、
  飲食の場を提供しないキッチンカー等
• 自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）
• ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合
• 特定の法人等の社員のみに飲食を提供する場合
• （８月８日から追加）ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設の場合   等

【通常２０時から翌朝５時までの時間帯に営業していた飲食店】

• 対象店舗において、通常２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、対象期間の全期間、５時から２０時までの間に営業時間を短縮（休業を含む。）すること。

【通常５時から２０時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等】

• 対象店舗において、対象期間の全期間休業すること
  （酒類・カラオケ設備の提供を取りやめ、営業を継続することは可能ですが、協力金は支給されません。） 

【共通】

• 対象地域内に対象店舗を有すること。
• 対象店舗に係る食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく営業許可証（飲食店及び喫茶店に係る許可に限る）に記載されている営業者又はカラオケ設備を提供するカラオケ店であること。
• 対象期間より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和３年９月３０日（時短営業要請期間の最終日）以降であること。
• 酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）を行わないこと。
• カラオケ設備の利用を行わないこと。
  ※これまでは、飲食を主たる業としている店舗に限りカラオケ設備の提供停止を要請していましたが、８月２０日以降は飲食を主たる業としているか否かにかかわらず、すべての店舗に対してカラオケ設備の提供停止を要請しています。
• 要請期間中、営業時間を短縮（休業）していることや酒類を提供しないことを店舗又は店頭に掲示すること。（休業した飲食の場を提供するキッチンカー等は除く）
• 月次支援金（９月分）及び栃木県地域企業事業継続支援金（９月分）の支給を受けていないこと。また、栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金（大規模施設・テナント用）の支給を受けている場合には、飲食店の床面積を自己利用部分面積から除いていること。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、「取組宣言書」等を掲示していること。
• 「『新型コロナ感染防止対策取組宣言』飲食店のチェックシート」に従って感染防止対策の徹底を図るとともに、店舗内の従業員の目に触れやすい位置に提示していること。
• 「会話する＝マスクする（カイワスルハマスクスル）」運動に賛同し、チラシを店舗内の利用者の目に触れやすい位置に提示していること。
• 業種別ガイドラインを遵守すること。
• その他、まん延を防止するために必要な措置を実施すること。
• 休業又は営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること。